首位奪還も喜べないドコモ ソニーのゲーム機頼みという凋落ぶり

　ＮＴＴドコモは、平成２３年１２月の携帯電話・ＰＨＳ契約数の純増数（契約数から解約数を引いた数字）が４２万９９００件となり、２１カ月ぶりに首位に返り咲いた。ただ、これはソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が同月発売した通信機能を持つ新型携帯ゲーム機の販売が大きく寄与したもので、ドコモの完全復活はまだ遠い。

　大阪・日本橋。師走も押し迫った昨年１２月１７日、上新電機の家電量販店「ディスクピア日本橋店」（大阪市浪速区）には開店前の早朝からＳＣＥの新型携帯ゲーム機「プレイステーション　Ｖｉｔａ（ヴィータ）」を買い求めるゲーム愛好家の長い列ができた。

　初週で３２万台を販売したＰＳヴィータは無線通信対応機種と、携帯電話回線に対応した機種の２タイプが発売され、回線にはドコモの「プリペイドデータプラン」を利用する。この契約数がドコモの「プリペイド契約」の１９万件に含まれており、昨年１２月にドコモが首位を奪還した原動力となった。

　このように集計にはＰＳヴィータやデータ通信カード、フォトフレームのような携帯電話以外の契約も含まれるため、業界内では純増数イコール各社の力関係という考え方に、疑問の声も上がっている。

　ＫＤＤＩの田中孝司社長は、産経新聞のインタビューで「携帯（契約の）純増数の勝負が重視されているが、実態を反映しなくなってきている」と指摘。「実質的な純増は追うが、いたずらに純増を追うような考えからは一抜けしたい」との方針を示している。イー・アクセスも同様の理由で１２月から純増数の公表を取りやめた。

　実際、各社間の契約者の移動を示す番号ポータビリティ（ＭＮＰ）の１２月の利用実績では、ドコモがマイナス９万４４００件と大幅な転出超過。一方、ＫＤＤＩは５万５４００件の転入超過、ソフトバンクも３万９０００件の転入超過と純増数とは逆の結果が出ている。

　ＫＤＤＩは、スマートフォン（高機能携帯電話）でトップのブランド力を持つ米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売以来、契約は好調に推移している。これに対し、ドコモはアイフォーンを販売しておらず、主な国内外メーカーの携帯電話の多くはライバル会社でも販売されている。いまや携帯電話で独自性を打ち出すのは難しく、今後も苦戦が予想されるだけに、サービスやイメージ戦略で差別化を図らざるを得ない状況だ。

　その意味では、ソニーのゲーム機と連携したドコモの戦略は大成功。さらに昨年からは高速データ通信規格「ＬＴＥ」を利用した新サービス「Ｘｉ（クロッシィ）」を導入し、高い評価を得ている。

　年明けからは、学生がいる家庭向けの料金キャンペーンに合わせ、アイドルグループのＡＫＢ４８を起用したテレビＣＭを開始。学生の人気が高いＡＫＢ４８の起用で、キャンペーンをアピールする。また、日本語と英語など異なる言語で会話できる携帯電話向けの「通訳電話サービス」のサービスも予定しており、巻き返しに懸命だ。

　ハード（携帯電話）のみの勝負から、ソフト・サービスを含めた総合的なサービス競争で、真のトップに返り咲くことはできるのか－。王者ドコモの今後の行方が注目される。