<ドコモ通信障害>スマホ急増でパンク 対応後手に
「見極めに甘さがあった」。26日記者会見したNTTドコモの岩崎文夫取締役常務執行役員は、25日の通信障害について、通信量が想定を上回ったために発生したと釈明した。
ドコモは、データ通信を仲介する「パケット交換機」11台を25日未明までに新型3台に切り替えた。スマホの利用者は、通信をつないだままにするケースが多いため、新型は同時に接続できる利用者数を旧型の約2倍に増やした。だが、「同時接続数の増強に目を奪われ」(岩崎取締役)、新型3台が処理できる通信量は旧型11台の合計の半分しかなかった。25日朝は1時間当たりの通信量が想定の1.3倍に膨らみ、新型の許容量をオーバーしたという。
ドコモは11年11月、スマホの低料金プランを導入し、11年4~12月のスマホ販売は553万台と10年度の倍以上に増えた。だが「従来の携帯電話で利用されてきた『iモード』とスマホのデータ通信を同じ通信設備で処理してきたため、システムが複雑化し、処理能力が低下している」との指摘がある。ドコモはパケット交換機の一斉点検などの対策を発表したが、アップルの「iPhone(アイフォーン)」などスマホの販売競争が過熱する中、「通信量の急増に抜本的な対策を講じない限り、通信トラブルはなくならない」(アナリスト)との見方が強い。
東京都内の男子大学生(22)は「スマホに買い替え、動画投稿サイトなどインターネットを使う時間が増えた」と話し、若者を中心にパソコン代わりに使う場面が増えている。しかもスマホの利用者の多くは、どれだけ通信しても料金が一定の「定額制サービス」に加入しており、スマホの通信量は「(従来の携帯電話に比べて)10倍はある」(通信業界関係者)という。
調査会社、MM総研の推計によると、11年度の携帯電話出荷台数は4160万台。このうち56%をスマホが占める見通しで、初めて従来型の携帯電話を出荷数で逆転する。スマホは契約数(既契約者も含む)でも15年3月末に従来型の携帯電話を上回る見通し。同社の横田英明取締役研究部長は「今後数年で通信量は10~20倍に達する可能性がある」と指摘。「携帯電話会社は増加ペースを甘く見積もった結果、インフラ整備などが後手にまわった」と分析する。
携帯電話各社は、電話回線とは別に、無線でネットに無料接続する「Wi-Fi(ワイファイ)」の接続ポイントを増やすことで、電話回線の通信量を減らす計画を進めている。だが、「Wi-Fi」に接続できる場所はまだ限られる。KDDIの田中孝司社長は26日の記者会見で「(通信)ネットワークの中をこれだけ多量のトラフィック(情報量)が流れて、耐えられるのか」と不安を漏らした。
◇行政は事業者任せ
総務省は「通信設備は、サービス内容や利用者数に応じ、事業者自らが決めるもの」(総合通信基盤局)とし、一義的には事業者の責任との立場だ。しかし、通信は企業活動や生活に欠かせないインフラとなっており、通信の質を確保するための対策を求められる。
通信混雑対策として、総務省は「プラチナバンド」と呼ばれる700メガヘルツ帯と900メガヘルツ帯の周波数を利用する方針だ。プラチナバンドは、電波が建物などの障害物を避けて通りやすく、通信状態の改善につながる。総務省は地上アナログ放送などに使われ、現在は空きスペースとなった周波数帯を、15年までに計3社に割り当てる。第1弾として1社に900メガヘルツ帯を割り当てる計画で、27日に公募を締め切る。
ただ、新たな周波数割り当ては、データの「通り道」を確保する手段に過ぎない。増大する通信量をさばく「交通整理」には、設備の処理能力を高める必要があるが、そのための投資は事業者任せとなっている。総務省は26日、ドコモに通信設備の増強を求めたが、通信の質向上にどこまで行政が関わるかも課題となりそうだ。
整備が十分じゃないのに、スマホじゃなきゃ~みたいな風潮だからね。
ちなみに、今の携帯の値段見てぶったまげたから買い換えるの辞めたw
5万6万って、それならゲームどころか安いパソコン買えるじゃん。


首位奪還も喜べないドコモ ソニーのゲーム機頼みという凋落ぶり
大阪・日本橋。師走も押し迫った昨年12月17日、上新電機の家電量販店「ディスクピア日本橋店」(大阪市浪速区)には開店前の早朝からSCEの新型携帯ゲーム機「プレイステーション Vita(ヴィータ)」を買い求めるゲーム愛好家の長い列ができた。
初週で32万台を販売したPSヴィータは無線通信対応機種と、携帯電話回線に対応した機種の2タイプが発売され、回線にはドコモの「プリペイドデータプラン」を利用する。この契約数がドコモの「プリペイド契約」の19万件に含まれており、昨年12月にドコモが首位を奪還した原動力となった。
このように集計にはPSヴィータやデータ通信カード、フォトフレームのような携帯電話以外の契約も含まれるため、業界内では純増数イコール各社の力関係という考え方に、疑問の声も上がっている。
KDDIの田中孝司社長は、産経新聞のインタビューで「携帯(契約の)純増数の勝負が重視されているが、実態を反映しなくなってきている」と指摘。「実質的な純増は追うが、いたずらに純増を追うような考えからは一抜けしたい」との方針を示している。イー・アクセスも同様の理由で12月から純増数の公表を取りやめた。
実際、各社間の契約者の移動を示す番号ポータビリティ(MNP)の12月の利用実績では、ドコモがマイナス9万4400件と大幅な転出超過。一方、KDDIは5万5400件の転入超過、ソフトバンクも3万9000件の転入超過と純増数とは逆の結果が出ている。
KDDIは、スマートフォン(高機能携帯電話)でトップのブランド力を持つ米アップルの「iPhone(アイフォーン)」を発売以来、契約は好調に推移している。これに対し、ドコモはアイフォーンを販売しておらず、主な国内外メーカーの携帯電話の多くはライバル会社でも販売されている。いまや携帯電話で独自性を打ち出すのは難しく、今後も苦戦が予想されるだけに、サービスやイメージ戦略で差別化を図らざるを得ない状況だ。
その意味では、ソニーのゲーム機と連携したドコモの戦略は大成功。さらに昨年からは高速データ通信規格「LTE」を利用した新サービス「Xi(クロッシィ)」を導入し、高い評価を得ている。
年明けからは、学生がいる家庭向けの料金キャンペーンに合わせ、アイドルグループのAKB48を起用したテレビCMを開始。学生の人気が高いAKB48の起用で、キャンペーンをアピールする。また、日本語と英語など異なる言語で会話できる携帯電話向けの「通訳電話サービス」のサービスも予定しており、巻き返しに懸命だ。
ハード(携帯電話)のみの勝負から、ソフト・サービスを含めた総合的なサービス競争で、真のトップに返り咲くことはできるのか-。王者ドコモの今後の行方が注目される。


ドコモ、スマホ新製品を初日に販売中止
通話後に画面が真っ暗になったり、アプリのダウンロードができないケースもあったという。原因は調査中としている。
T-01Dは、富士通東芝モバイルコミュニケーションズが開発した新型スマホで、高精細画面などが特徴。従来型携帯と同じアプリケーションが利用できる「dメニュー」や各種コンテンツをダウンロードできる「dマーケット」などドコモの新サービスが利用できる初の端末だった。
総務省では「発売直後に不具合が発生したことがこれまでもあったが、さまざまな故障が出るケースは前代未聞。しっかり調査してほしい」(総合通信基盤局)と注視する姿勢だ。
問い合わせ先は(1)ドコモの携帯電話から局番なしの113(2)一般の電話からは、0120・800・000(ともに24時間対応)。


tag : NTTドコモ